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「個人情報の保護に関する法律」等に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」等に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」等に基づく公表事項

「個人情報保護に関する法律」(以下「法」といいます。)、及び「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を公表します。

制定:平成17年7月1日

最終改訂:平成30年4月1日

  1. 1個人情報の「第三者提供」に関する事項
    当社は、法令等に定める特別の場合等を除いて、個人情報をご本人の同意なく第三者へ提供いたしません。
  2. 2個人情報の利用目的に関する事項
    1. (1)書面以外で直接個人情報を取得する場合又は間接的に個人情報を取得する場合
      お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示し同意を得ます。それ以外で直接個人情報を取得する場合又は間接的に個人情報を取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
      個人情報の種類 利用目的
      1 適法に作成・入手した名簿、一般に公開されている名簿・電話帳等から取得した個人情報 商品・サービス・セミナー等の案内等の為に利用
      2 他の事業者が法令等に基づいて当社と共同利用することを明らかにしている個人情報 その事業者が明らかにしている利用目的の範囲内で利用
      3 当社の社員及び求職者等の個人情報 人事、労務管理及び採用等の為に利用
    2. (2)受託による取得の場合
      当社が取扱いを委託された「個人情報(個人データ)」の利用目的は以下のとおりです。
      個人情報の種類 利用目的
      1 受託計算業務等(請求書発行、送り状発行等)でお預かりする個人情報 受託計算業務等の為に利用
      2 収納代行サービス業務等(口座振替、コンビニ収納等)でお預かりする個人情報 収納代行サービス業務等の為に利用
      3 資金移動業務でお預かりする個人情報 資金移動業務の為に利用
      4 データエントリ業務等でお預かりする個人情報 データエントリ業務等の為に利用
      5 システム開発・保守等でお預かりする個人情報 システム開発・保守等の為に利用
      6 人事、給与サービスでお預かりする個人情報 人事、給与サービス業務等に利用
      7 国外送金業務でお預かりする個人情報 国外送金業務の為に利用
    3. (3)合併、分社、事業継承による取得の場合
      現在、当社には合併、分社、事業継承によって取得した個人情報はありません。
    4. (4)共同利用の場合
      当社が他の事業者と共催してセミナー、展示会、講演会等を開催する場合、並びに、共同して営業活動等を実施する場合、当該事業者と必要最小限の個人情報を共同して利用する場合があります。その場合には、個人情報を取得するに際して、以下の事項を通知します。
      1. (1)共同して利用すること
      2. (2)共同して利用される個人情報の項目
      3. (3)共同して利用する者の範囲
      4. (4)共同して利用する者の利用目的
      5. (5)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称
      6. (6)取得方法
  3. 3「開示対象個人情報」に関する事項の周知
    1. (1)個人情報取扱事業者の名称
      株式会社 電算システム
    2. (2)個人情報保護管理者の氏名等
      氏名:宇佐美 隆
      役職:管理本部本部長
      TEL:058-279-3456(代表)
    3. (3)開示対象個人情報の利用目的
      当社の「開示対象個人情報」の利用目的は以下のとおりです。
      個人情報の種類 利用目的
      1 アラートインターネット会員の個人情報 会員サービス等の為に利用
      2 販売、仕入れ、開発、保守等で取得した契約者様の個人情報 契約者管理、請求書発行、商品・サービス・セミナー等の案内等の為に利用
      3 「開示等の求め」及び「苦情」にともなって取得した個人情報 「開示等の求め」及び「苦情」対応の為に利用
      4 適法に作成・入手した名簿、一般に公開されている名簿・電話帳等から取得した個人情報 商品・サービス・セミナー等の案内等の為に利用
      5 名刺交換等で取得した個人情報 業務上の連絡、商品・サービス・セミナー等の案内等の為に利用
      6 当社の個人株主様の個人情報 株主管理、株主サービス等の為に利用
      7 当社の社員及び求職者等の個人情報 人事、労務管理及び採用等の為に利用
    4. (4)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
      開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先に関しましては、下記5の「開示等の求め」及び「苦情」申し出先に、ご連絡ください。
      ご本人又はその代理人であることを確認させていただいた上で、適切かつ遅滞なく対応いたします。
    5. (5)開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続
      開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者への提供の停止(以下「開示等」という。)の求めに応じます。
      以下の手続を通して、ご本人又はその代理人であることを確認させていただいた上で、適切かつ遅滞なく対応いたします。
      1. (1)開示等の求めの申し出先
        下記5の「開示等の求め」及び「苦情」申し出先
      2. (2)開示等の求めに際して提出していただく書面
        下記5の「開示等の求め」及び「苦情」申し出先にご連絡ください。提出していただく書面を送付させていただきます。
      3. (3)開示等の求めをする者の本人確認の方法
        送付させていただく書面に記載の「本人確認書類」をご提出ください。
      4. (4)手数料について
        「開示」及び「利用目的の通知」の求めに対して徴収させていただきます。
  4. 4「苦情」に関する事項
    個人情報の取扱いに関する「苦情」の申し出に関しましては、下記の5「開示等の求め」及び「苦情」申し出先に、ご連絡ください。
    ご本人又はその代理人であることを確認させていただいた上で、適切かつ遅滞なく対応いたします。
  5. 5「開示等の求め」及び「苦情」の申し出先
    皆様の個人情報に関する具体的なご質問、ご相談、苦情につきましては、皆様の個人情報をお受けした各事業担当部署にてお受けいたしております。また、当社の個人情報の取扱い全般に関するご質問、ご相談、苦情につきましては、総務部個人情報保護担当が受け付けております。
    株式会社電算システム 総務部 個人情報保護担当
    TEL : 058-279-3456(代表)
    受付時間 午前9時~午後5時(当社休業日を除きます)
    お問い合わせフォーム
  6. 6認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
    当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決申出先は次のとおりです。
    【認定個人情報保護団体の名称】
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
    【苦情の解決の申出先】
    個人情報保護苦情相談室
    住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    TEL:03-5860-7565(フリーダイヤル:0120-700-779)
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