JP EN

歴史・沿革

1967年 3月

岐阜県下の民間企業・諸団体を対象に情報処理受託業務を主たる目的として、地元4銀行並びに主要企業の共同出資(払込資本金2,000万円)によって、株式会社岐阜電子計算センターとして設立。

1973年 4月

民間企業では全国初の口座振替サービスを開始。

1974年 8月

「オンライン・リアルタイム・サービス」を稼動、その技術水準が注目される。

1977年 1月

県域を超えて事業を図るため、社名を株式会社電算システムと変更。

1978年 10月

中小企業の情報処理の普及とわが国の情報化の促進に多大の貢献をしたとして、「通商産業大臣表彰」を受賞。

1982年 5月

「POSオンライン・サービス」を開始。

7月

名古屋支社を開設。

1984年 2月

全国で17番目のVAN(付加価値通信網)事業者届けが郵政省に受理され、VAN事業への進出を図る。

3月

岐阜本社新社屋(鉄筋・鉄骨コンクリート造・4階建・延べ床面積1,741m2)完成。

1985年 6月

岐阜県で最初に通商産業省の「電子計算機システム安全対策実施事業所」認定を受ける。

1986年 4月

東京事業部 並びに大阪支社を開設。

1990年 7月

岐阜県高山市に地元15社と共同出資により当社の協力会社として、株式会社システムエンジニアリングを設立。

1995年 4月

Net Ware対応型Windows版異機種間通信エミュレータ「BE52Win」発売開始。

1996年 9月

インターネット接続サービス「alato-Internet」をオープン。

1997年 2月

全国初のコンビニでの代金決済代行サービスを開始。

1998年 5月

テクノセンター(岐阜県大垣市/ソフトピアジャパン)完成。

1999年 6月

株式会社システムアイシー設立(現・連結子会社、本社:岐阜県岐阜市)。

2003年 1月

東京本社(前東京事業部)を設置。岐阜本社とともに二本社制。

5月

「ISMS認証取得」を受ける(ASPサービス及びコンビニ収納代行サービスのシステム運用・維持)。

2005年 7月

「プライバシーマーク付与認定事業者」となる。

2008年 10月

東京証券取引所市場第二部並びに名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2009年 7月

高度な耐震、免震、防災設備を備えたデータセンター「DSK-IDC」(岐阜県大垣市)を開設。

2010年 1月

業容拡大に伴い東京本社機能の充実及び業務の効率化を図るため、東京本社を中央区八丁堀へ移転。

デンタル事業及びデータ入力業務強化のため、株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化。

8月

首都圏において、営業及び開発基盤を確立するため、株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化。

2011年 2月

「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録。

7月

資金移動業者として国内送金サービス「DSKスマート送金」を開始。

2012年 2月

ウエスタンユニオンと提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始。

9月

東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。

2013年 11月

東濃データセンター「T-IDC」(岐阜県土岐市)を開設。

2014年 9月

エネルギー業界の多様化に対応し、サービスの拡大と強化を図るため、ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化。

2016年 3月

フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI(シーアイエスバヤドセンター社)との収納サービス事業に関する合意書を締結。

10月

グーグルクラウドサービスのワンストップ化とシェア拡大に向け、株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化。

2017年 3月

フィリピンの収納代行窓口企業であるCBCI(シーアイエスバヤドセンター社)の発行する株式の取得に関する契約を締結。

2018年 2月

フィリピンのコンビニエンスストアでの収納窓口システムの開始。

6月

「PCI DSS準拠認証取得」を受ける(クレジットカード情報を取り扱う決済等のサービスの運用・維持)。

10月

東濃BPOセンターを開設。

2019年 5月

「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録。

2020年 7月

「DSK後払い」サービス開始。

8月

インターネット、モバイル、IoTの普及に伴い、セキュリティ事業をより拡大、発展させるため、情報セキュリティ事業会社 株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)をグループ会社化。

ページトップへ戻る