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株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
2020年12月期（第54期）の決算の概要がまとまりましたので、株主の皆さまにご報告させていただきます。
当期における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における経済活動が抑制され、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような中、当社グループの業績は、売上高は前期比13.8％増の457億52百万円、利益面では営業利益は前期比25.0％増の28億36百万円、経常利益は前期比24.7％増の29億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.9％増の19億15百万円となりました。
セグメント別の業績について、情報サービス事業では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント中止、延期が相次いだことから売上は減少いたしました。一方、SI・ソフト開発においてはリモートワーク需要により Chromebook™ や Google Workspace™ などの売上は好調。また、オートオークション業務システム、教育関連システム、デジタルサイネージなどの売上も伸長いたしました。
収納代行サービス事業では、主力の払込票決済においては、新型コロナウイルスの影響により、新規獲得先の稼働が予定より少し遅れておりますが順調に回復をしております。また、地方公共団体を含む新規先の獲得は計画通りに進展いたしました。国際送金部門は、サービス開始以来初めての通期黒字となりました。
当期においては、今後の成長投資に向けた資金調達を実施いたしました。
2021年12月期の見通しとしては、売上高は当期比13.7％増の520億円、営業利益は当期比0.5％増の28億50百万円、経常利益は当期比0.1％増の29億20百万円を計画しております。なお、2021年2月1日の発表の通り、7月1日付で持株会社制へ移行し、電算システムホールディングスとして新たなスタートを切ります。さらなる事業拡大に向け、グループ一丸となって邁進してまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申しあげます。
当社では上場以来、毎年普通配当において増配を維持しており、2020年12月期は中間14円、期末14円の年間28円となりました。2021年12月期は中間14円、期末15円の年間29円を予定しております。
