株主の皆さまへ

増収増益となりました。特に売上では7期連続で増収を達成しております。
株主・投資家の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

平成29年12月期(第51期)の第2四半期連結累計期間の決算の概要がまとまりましたので、ご報告させていただきます。

当第2四半期連結累計期間において日本経済は、回復基調にありますが、依然として先行きは不透明な状態が続いております。このような中、当社グループの業績につきまして、売上高は163億15百万円、営業利益は6億28百万円、経常利益は6億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円となりました。

セグメント別の業績について、情報サービス事業では前年度に株式会社ゴーガを子会社化し、新たに連結の範囲に含めたことなどにより、 Google 製品をはじめとしたクラウド関連サービスが順調に推移したことや、交通移動体向けクラウド型デジタルサイネージの提供販売、大手ゼネコン向け機器販売、地方公共団体向け管理システム、地方自治体向けのシステム機器導入、エネルギー業向けの業務システム導入などにより、売上・利益ともに前期比・計画比を上回りました。

収納代行サービス事業では、2月の収納日がうるう年であった前年と比較して1日少ないことなどにより払込票減少の影響を受けたものの、新規取引先や自治体の収納件数の順調な伸びに支えられ、第2四半期累計期間を通して計画を上回ることができました。また、スーパーマーケットやドラッグストアチェーン店舗向けの収納窓口サービスの導入店舗数もほぼ計画通りに増加いたしました。

通期の見通しについては計画の見直しをいたしておりません。デジタルサイネージ等、複数の課題事業が好転しましたが、下期に解決すべき課題もあります。例えば名古屋商圏は、当社の売上比率が低く強化を進めることが課題ですが、そのための費用が必要です。また、M&Aを行う調査費用等も下期に計画しています。今後の業容の拡大と成長のための支出を踏まえつつ、経営計画の達成に向け邁進してまいります。

配当について

当社では上場以来、毎年普通配当において増配を維持しており、平成29年12月期は中間12円、期末13円の年間25円を予定しております。
配当金グラフ


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